輪之内教育ネットワークの利用に関する規程
(平成十年四月一日)


(趣旨)
第一条
 この規程は、輪之内町内の教育関係機関及び教育関係団体(以下機関・団体という)における輪之内教育ネットワークの利用に関し必要な項目を定めるものする。

(輪之内町教育ネットワーク利用の基本的考え方)
第二条
 輪之内町内の機関・団体において、輪之内教育ネットワークを利用するにあたっては、利用者の個人情報の保護に努めるとともに、利用者の情報活用能力の育成を図り、高度情報通信社会への対応等に寄与するなかで、輪之内町の心豊かな人づくり事業を推進するよう努めなければならない。また、教育の今日的課題である開かれた学校の推進等に尽力しなければならない。

(ネットワーク管理者)
第三条
 輪之内町教育委員会は、輪之内教育ネットワークの利用の適正を図るため、ネットワーク管理者を置くものし、輪之内町教育委員会指導主事をもってあてる。

(ネットワーク担当者)
第四条
 輪之内町内の機関・団体は、輪之内教育ネットワークの利用の適正を図るため、ネットワーク担当者を置くものとする。ただし、学校教育機関においては、情報教育主任をもってあてる。

(ネットワークの利用の形態)
第五条
 ネットワークの利用は、通信技術の進歩とともに変化するものであり、情報の収集・蓄積・発信など利用者の創意工夫により、様々な利用形態を試みながら、より有効な教育利用を探求するものとする。

(個人情報)
第六条
 個人情報とは利用者が特定できる情報(氏名、住所、電話番号、写真、所属、出席番号など)やその利用者に関する情報(成績、身体的特徴、家庭環境、健康状態など)を指す。

(個人情報の発信)
第七条
 輪之内教育ネットワークを利用して、利用者の個人情報をインターネットで発信する場合には、本人の同意(本人が未成年者の場合は、保護者の同意)を得るとともに、輪之内町教育ネットワークの利用に関する規程に基づいて、ネットワーク担当者等の指導のもとに発信するものとする。

(個人情報の発信範囲)
第八条
 輪之内教育ネットワークを利用して、インターネットで発信する個人情報の範囲は、次の各号に定めるところによる。


 氏名 原則として用いない。


 意見・主張等 児童・生徒の意見や主張等については、教育上の効果を斟酌し、発信することができる。


 写真 利用者の写真を使う場合は、集合写真とするなど個人が特定できないよう配慮する。ただし、電子メール等相手が特定される場合には、教育上の必要に応じて、個人写真を使うことができる。


 住所、電話番号、生年月日、趣味、特技、その他の個人情報は発信しないものとする。ただし、電子メール等相手が特定される場合には、必要に応じて、年齢、趣味・特技等を発信することができる。この場合においても、個人の住所、電話番号、生年月日は発信しないものとし、機関・団体の住所、電話番号等を掲載する。

(発信内容の公開)
第九条
 利用者もしくは保護者に対して、機関・団体はインターネットにどのような情報を発信しているかを常に公開しなければならない。また、要請があれば直ちに開示すると共に、機会があるごとに情報発信内容を閲覧できる方策を講じなければならない。

(登録データの審査機関)
第十条
 各々の機関・団体は、その内に審査機関を設置することとする。

2 情報発信者は、公表するために作成した内容を審査機関の承認を得るものとする。

3 ネットワーク担当者は、発信内容を日常的に検閲するものとし、承認を得ずに掲載、更新した内容を発見した場合は、速やか掲載者に問い合わせるとともにネットワーク管理者に報告するものとする。

(データの登録・更新)
第十一条
 輪之内教育ネットワークを利用して、インターネットで発信するデータの登録・更新については、各々の機関・団体の責任において、行うものとする。

(データの管理)
第十二条
 輪之内教育ネットワークを利用して、インターネットで発信するデータの管理については、次の各号に定めるところによる。


 輪之内教育ネットワーク・輪之内町教育委員会の表紙にあたる部分の内容については、ネットワーク管理者が行うものとする。


 各々の機関・団体の表紙にあたる部分の内容についてページは、ネットワーク担当者等が行うものとする。

三 
 その他、登録された発信内容については、内容制作者が行うものとする。ただし、技術的な問題がある場合は、各々の機関・団体のネットワーク担当者等が行うものとする。

(データの削除)
第十三条
 輪之内教育ネットワークを利用して、インターネットで発信するデータの削除については、次の各号に定めるところによる。


 内容制作者が、削除を希望した場合は、運営委員会に報告し、削除する。


 登録日より1年以上経過したものについては、ネットワーク担当者が、削除するかどうかを検討する。
 ただし、問題が発生した内容については、発見した者が直ちに各々の機関・団体のネットワーク担当者並びにネットワーク管理者に連絡を取り、問題等発生時の対応に従う。また、ネットワーク管理者は、問題が発生した内容を閲覧できないように処置するものとする。

(セキュリティー等)
第十四条
 ネットワークの管理においては、個人情報及びデータ等の保護、ウィルスの侵入防止等に努めるものとする。

(アカウント及びパスワードの発行)
第十五条
 利用者のアカウントは、ネットワーク管理者が定めたものを利用する。ただし、変更を希望するものは、その理由等を機関・団体のネットワーク担当者申し出ることとし、ネットワーク担当者は、その申し出を速やかにネットワーク管理者に申し出ることとする。

(ネットワークの利用の理解・指導)
第十六条
 利用者(未成年者の場合はその保護者)には、インターネット上に情報発信することの意義と共に発信に関わる危険についても周知徹底をはからなければならない。

2 インターネットを利用する場合には、他人の中傷をしない、著作権、知的所有権等に配慮するなど、ネットワーク利用における基本的モラルであるネチケットに留意するとともに、利用者のネチケットの涵養を図るものとする。

3 インターネットの特性を考慮し、教育上有害な情報の取り扱い等の指導を徹底するものとする。

(著作権の主張)
第十七条
 すべての発信内容に機関・団体の著作権を主張する旨を明記する。

(禁止事項)
第十八条
 輪之内教育ネットワークは、教育的利用を目的として、輪之内町教育委員会が提供するネットワークであることから、個人的な情報発信・営利目的の利用など、教育目的・研究目的からはずれた利用は禁止する。

2 輪之内教育ネットワークは、ユーザーの利益・権利の保護と有益なサービスの提供のため、禁止事項ついては、次の各号に定めるところによる。また、これらの行為は処分の対象となり、アカウント等を抹消することができる。

一 公序良俗、法令に違反する行為を目的とした利用。

二 犯罪的行為に結びつく行為。

三 他人の知的所有権や著作権を侵害する行為。

四 他人の財産・プライバシーを侵害する行為。

五 他人に不利益を与える行為。

六 他人を誹謗中傷する行為。

七 輪之内教育ネットワーク管理業務を妨げる行為。

八 各機関・団体のネットワーク担当者及びネットワーク管理責任者の指導に従わない。

(問題発生時の対応)
第十九条
 ネットワークの利用等から、問題が発生した場合は、ネットワーク管理運用委員会で協議する。協議した内容は、ネットワークを利用するすべての機関・団体に報告することとする。また、ネットワーク管理運用委員会で対処できない場合は、教育委員会で協議し、最終的に教育長の判断に委ねるものとする。

(ネットワーク利用状況の報告)
第二十条
 ネットワーク管理運用委員会委員長は、ネットワークの利用状況について、必要に応じて、機関・団体の長に報告を求めることができる。

(ネットワーク利用基準の見直し)
第二十一条 
 ネットワーク利用の進展に伴い、この規程に定める事項の見直しの必要が生じたときは、ネットワーク管理運用委員会において、見直しを行うものとする。

(委任)
第二十二条
 この規程の施行に関し必要な事項は、輪之内町教育委員会教育長に委任する。

付則
1 この規程は、平成十年四月一日から施行する。