輪之内教育ネットワーク管理運用委員会規則
(平成十年四月一日 教委規則)


(趣旨)
第一条
 この規則は、輪之内町内の教育関係機関及び教育関係団体におけるネットワークの適正な利用を行うため、輪之内教育ネットワーク管理運用委員会の設置組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)
第二条
 教育委員会の諮問に応じ、輪之内町内の教育関係機関及び教育関係団体におけるネットワークの適正な利用に関し必要な調査及び審議を行うため、輪之内教育ネットワーク管理運用委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)
第三条
 委員会は、目的達成のため、次の業務を行う。

一 町内の教育関係機関及び教育関係団体について、ネットワーク利用の承認に関すること。

二 管理運用上必要な調査及び資料の収集に関すること。

三 ネットワークの適正な利用に関すること。

四 他のネットワーク管理者等との連絡調整に関すること。

(組織)
第四条
 委員会は、十五人以内をもって組織する。

2 委員は、次の各号にあげるもののうちから委員会が委嘱する。

一 教育長

二 教育課長

三 教育委員会 主任指導主事

四 教育委員会情報研修室 指導主事

五 町立小中学校の情報教育主任

六 その他教育委員会が必要と認めた者

(任期)
第五条
 委員の任期は、一年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(委員長、副委員長)
第六条
 委員会に、委員長、副委員長を置き委員のうちから互選する。

2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けるときは、その職務を代理する。

(会議)
第七条
 委員会は、委員長が召集する。ただし、委員が委嘱された後の最初に招集する会議は、本文の規定に関わらず教育委員会が召集する。

2 委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 会議の議長は、委員長が行う。

4 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のとき、議長の決するところによる。

(関係機関・団体の資料提出等)
第八条
 委員長は、管理運用等に関わりネットワークを利用する教育関係機関・教育関係団体及び個人から、必要な資料の提出を求めることができる。

2 委員長は、調査及び審議のため、ネットワークを利用する教育関係機関・教育関係団体の長及び関係者に対し、委員会への出席を求めることができる。

(守秘義務)
第九条
 委員は、委員会で得た個人情報について、第三者に口外してはならない。また、委員会で得た情報を個人的な目的で利用したり、第三者に譲渡等してはならない。

(庶務)
第十条
 委員会の庶務は、教育委員会事務局に置いて処理する。

(委任)
第十一条
 この規則に定めるもののほか、委員会の運用に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

附則
この規則は、公布の日から施行する。